社会参加

独禁法は地域国家レベルでの適用ばかり取りざたされている。確かにこれも重要ですが個々人の生活圏での適用も考慮されるべき時代なのかも知れない。大店法の規制緩和が進み地域の商店街は軒並み閉店に追い込まれてしまった。資本力、経営ノウハウ、営業力など地域の商店街には望んでも手の届かないモノばかりでした。巨大店舗が販促活動として安売りを始めれば競合する小売店は経営破綻に追い込まれてしまう。大型店の経営方針一つで地域の商店街の生殺与奪権を握りしめてしまうようなモノです。その生活圏の基準レベルを勘案しての営業活動が求められる大型店なのだろう。収入もそうだけれど平均レベルでは無い基準レベルで判断することが肝だと思う。大店法の規制緩和は政策の大失態だったと言う事です。とわ言え立て直しとなると裾野のレベルアップしか無いのだろう。経営ノウハウ、会計などは必須条件なのかも知れない。ピケティさんのｒ資本収益率＞ｇ経済成長率は検証されているのだから、必要経費としての賃金の他に企業利益の分配も考慮されるべきものだろう。当然企業利益は企業経営そのものだから経営への参加方法も問われてくるのかも知れない。資本主義と民主主義なにを持って政治参加、社会参加、経営参加となるのか、などと言うことも考えていく必要があるのかも知れない。