国土計画

リーダー像としてチームの目標として国土計画企業計画など今後の国家企業の青写真を見せることで今後の夢を描きやすくなるのかも知れない。

格差問題

上位数％の人が富の半分を所持している。なにが問題で何をどうするのが良いのか考えてみたい。単純に貧富の格差で片付けてしまえば終わってしまう話かも知れないけれど、それでは問題の解決にはならない。個人が資産を形成する理由はそれぞれです。正当な方法もあれば詐欺同然の行為からのモノも存在します。相続なども正当なモノから詐欺同然のものまであります。これら格差問題と先人達はどのように向き合ってきたのでしょうか。日本も狩猟採集時代の弥生維持代までは格差問題は生まれなかったのかも知れません。稲作が始まって富の蓄積が始まるとともに生じるようになったのが格差問題であり戦争の歴史なのかも知れません。戦争の歴史は集団の形成であり村づくり町づくりでも有ったと思う。村長から領主へと変貌を遂げたのだろうね。生きるための戦争から国土拡大のための戦争に変貌したことも容易に想像できるところです。富の蓄積は格差問題そのものですから格差問題は領主領民という形に置き換わり一つの国家として発展することになったのでしょう。封建制度の確立ですがこれも格差問題を消化した一つの前例なのかも知れません。現代の格差問題は富の蓄積が不労所得として積み上がるばかりでその資産経済力の向かうところが全くもって不明という点があります。ただ単に資産が増えていくだけで目的も意思も誰にも解らない極めて不安定な存在とも言えます。先人達は封建制とはいえその富を国家国土建設に振り向けただけ現在の富豪達より良心的だったのかも知れません。

社会参加

独禁法は地域国家レベルでの適用ばかり取りざたされている。確かにこれも重要ですが個々人の生活圏での適用も考慮されるべき時代なのかも知れない。大店法の規制緩和が進み地域の商店街は軒並み閉店に追い込まれてしまった。資本力、経営ノウハウ、営業力など地域の商店街には望んでも手の届かないモノばかりでした。巨大店舗が販促活動として安売りを始めれば競合する小売店は経営破綻に追い込まれてしまう。大型店の経営方針一つで地域の商店街の生殺与奪権を握りしめてしまうようなモノです。その生活圏の基準レベルを勘案しての営業活動が求められる大型店なのだろう。収入もそうだけれど平均レベルでは無い基準レベルで判断することが肝だと思う。大店法の規制緩和は政策の大失態だったと言う事です。とわ言え立て直しとなると裾野のレベルアップしか無いのだろう。経営ノウハウ、会計などは必須条件なのかも知れない。ピケティさんのｒ資本収益率＞ｇ経済成長率は検証されているのだから、必要経費としての賃金の他に企業利益の分配も考慮されるべきものだろう。当然企業利益は企業経営そのものだから経営への参加方法も問われてくるのかも知れない。資本主義と民主主義なにを持って政治参加、社会参加、経営参加となるのか、などと言うことも考えていく必要があるのかも知れない。

途上国支援

途上国支援はさまざまな問題を誘発しているようです。途上国支援で開発開拓が進み人口爆発や自然破壊環境破壊に結びついていること。これは温暖化沸騰か問題です。途上国の開拓開発と人口爆発は自分たちの貧困貧しさを思い知らされる結果になったのでしょう。何が起きたのかというと先進国文明国に押し寄せる移民難民の洪水でした。そこで起きるのが文明の衝突であり治安維持の難しさです。これは支援され豊かになった事への感謝よりねたみや僻み嫉妬や劣等感なのでしょう。助けたお礼が人格障害のような、恩を仇で返すような結果ばかりでした。特許などの知的財産もまねること利用することが当然の権利のように拡がっているようです。元から居る保守的な人たちにしてみれば身勝手でわがままきわまりない人たちばかりに映るのが自然です。このような文明の衝突はさまざまなひずみとなって政権を揺さぶってきます。時の政権維持が難しくなるばかりです。とにかくあれる移民難民などのリベラル層のご機嫌取りばかりになってしまう。当然このような政権運営は保守派の不満となり社会の分断へと進んでしまいます。保守派富裕層は政権と距離を置くようになり予算の獲得運用が難しくなるばかりです。ここでも貧富の格差が開くことにより貧困層はより激しく暴れ回ることになるのでしょう。リベラル派と呼ばれる人たちはこれ幸いと貧困層を煽り立てるばかりです。また移民難民貧困層のご機嫌取りにばらまかれる資金によって需給バランスを破壊してインフレが進行することになります。もともとは途上国支援が生み出した貧困格差問題を呼び覚ましてしまったのでしょうね。これらは本来途上国自身で解決しなければならない問題なのですが支援金という政治資金で成立する政権ばかり育ててしまった付けなのでしょう。そして欲求要求ばかりが膨らみ支援疲れが目立つようになって政権が不安定化している現状です。

団地

戦争が終わって米軍が駐留するようになり何が起きたのだろう。当然軍隊だから女性はほとんど居ない。敗戦で多くの成年男子がその命を落としている。そんな中から多くの企業が創業して製造業が根付き始めたのかも知れない。一極集中の始まりなのかも知れない。駐留米軍と上京する若者達、何が起きるのだろうね。世の中まだまだ専業主婦の時代です。次々に開発される家電製品と専業主婦としての仕事を失う彼女たち。田舎なら農作業が彼女たちの仕事になったのだろう。でも次々に建設される公営団地がもたらしたモノは何なのだろう。人は暇をもてあますと不満がたまるらしい。何か仕事を持っていればそれどころでは無いのかも知れない。世の中寿退社が常識のような時代でした。電化製品に囲まれた生活は彼女たちになにをもたらしたのだろう。それからなのだろうか共稼ぎが拡がるようになり女性の社会進出が進んだのかも知れない。女性の社会進出は労働環境の需給バランスを壊すことになったのかも知れない、そのように仕組まれたのかも知れない。そのような需要があったのは確かかも知れない。

大蔵省主計局

シャッター通りと言う言葉ができたのはいつ頃だろう。丙午とか言っていたのはいつ頃だろう。少子化が叫ばれ出して丙午を遙かに下回る結果が出てコロナ騒ぎは追い打ちというか止めを刺されたと言った方が良いのかも知れない。人口減少に伴う過疎化、経済の失速社会の後退は隠しようのない貧困を顕しているのだろうね。何があったのだろう？。昭和と言う古い時代に少子化は丙午として問題視される程度だったように思う。田舎でも少し歩けば至る所に小売店が店を開き街は賑わっていたように思う。統計的に大きく変わったのが国民負担率かも知れない。税や保険に掛かる費用負担が増えたと言うことです。それらは社会保障として誰も口出すことさえできないような雰囲気ばかりができてしまいました。これもコロナ騒ぎが止めを刺したようです。社会保障や支援金としてばらまかれ続け、国民負担は増加の一途をたどり、働くよりだますこと、貧困ビジネス、支援金ビジネスのような腐敗混乱が拡がるばかりのようです。人は弱いモノです楽して儲けられるならその方に流れるのが普通なのでしょうね。現れたのがだましあいの詐欺社会です。バランスブレーカーの出現なのでしょうね。製造、流通、販売、消費などのバランスが国民負担の増加とだましあい社会の出現によって崩壊したのでしょうね。どのようにするの良いのか今は解りません。昭和の時代、大蔵省の主計局という部署がバランスを取っていたらしいです。今はそのような部署は存在しないようです。政治家の都合に振り回らさせられるだけの政治経済になってしまったのかも知れません。国家デザインのできる部署が無くなってしまった。支援金、社会保障という大義名分の下に葬り去られてしまった。国家はもちろん企業、自治体、産業、教育、外交・・・それらのバランス調整のできる旧大蔵省主計局のような部署が求められているのかも知れません。

騒乱罪

騒乱罪（そうらんざい）とは、多衆が集合して暴行・脅迫を行うことにより公共の平穏を侵害することを内容とする犯罪類型である。刑法106条に規定。
　キャンセルカルチャーとかポリコレとかＳＮＳを利用した安易な呼びかけは集団での暴行脅迫行為に結びついてしまうような気がする。本人にそのつもりが無くてもネット上のいじめや嫌がらせそのものになってしまうのだろうね。どのような行為が自己防衛であり公共の福祉なのか、ネットの利用に当たっては自己の立ち位置を踏まえた上で覚悟すべきことなのかも知れない。

政治

テンバイヤーがはびこる市場経済ってどうなのだろう。需要と供給を結びつける流通事業とも言えるけれど届け出や納税などその所在すら明かさない闇業者ばかりです。ＮＥＴ空間のオリジナルサイトとコピーサイトはどうなのだろう。取材や裏付けなど費用を掛けて制作された記事を丸ごとコピーしてＣＭサイトを結びつけての広告料稼ぎはどうなのだろう。そんなＣＭ優先のコピーページを優先する検索サイトはどうなのだろう。コロナの流行で収入を絶たれた人たちなのだろうか、なりふり構わぬ金儲けに走っているのかも知れません。それから力の無い外交はピエロでしか無いのかも知れません。実力と正義が合わさっての外交だと思う。片方だけならピエロかモンスターでしか無いのかも知れないね。理想ばかりで無くその実力も無視できないのが政治だと思う。

欠陥民主主義

安部元総理暗殺事件は奇しくも自治権、選挙権などが海外勢力に奪われていることを露わにしてしまった。お金に色は無いから海外勢力から提供される選挙資金に支配されやすくなってしまうのだろうね。法律で形だけ規制しているようなモノだね。民主主義の基本的欠陥なのかも知れない。外国人海外勢力に優しい民主主義でしか無いのだろうね。政治家は外交的成果とか言うけれど国内の特定勢力を支援してキックバックをもらうように、海外支援海外援助も同じようにキックバックとして政治資金となっていくのだろうね。これまで当然のことのように民主主義が最良の政治制度のように思い込まされてきたけれどそうなのだろうか。国民国家の選択として民主主義が最良の選択となるのだろうか。

死刑制度や尊厳死、中絶問題など

他国の事ながら原則仮釈放を認めない終身刑が出された。それから刑務所が介護施設化していることをご存じだろうか。それとこれも海外の事ながら中絶禁止の最高裁判決が出された。死刑制度や尊厳死、中絶問題などどのように捉えたら良いのだろう。